 今朝のニュース。
政府が「まちづくり３法」（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法）の見直し案をまとめました。
都市計画法の改正案は、中心市街地（駅前など）の活性化を図るため、郊外の大規模小売店の出店を規制しようというものです。
「まちづくり３法」は、制定され７年たちましたが、当初期待された効果が得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、３法制定時よりさらにさびれてしまった。
開発業者は、主に郊外の工場跡地を大型ショッピングセンター化した。
その結果、都市が拡大化する傾向になり、人口減少していく近未来の「都市計画」に地方自治体が危機感をもったようです。
「コンパクトシティ」という考えがあります。
住居、商業施設、公共建築物などをコンパクトにまとめて、効率の良いまちづくりを目指そうというものです。
政府、地方自治体がそれを目指すのであれば、ある程度の流れができるはずで、「コンパクトシティ」はこれからのまちづくりのキーワードになるでしょう。
しかし、
「どこに住むか。」
「どのお店で買うか。」
は、市民の選択です。
結局は、お客様にしっかり目を向けて、
商人スピリットを持ったお店が選ばれるはずです。
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